【コラム】安倍政権退陣から感じた後継者育成の重要性


2020年9月16日、安倍晋三元首相が総理の職を退きました。

約7年超にわたる歴代最長の政権でした。


その阿部さんが退陣の意を表明する記者会見で私が思ったのは「この後の総理大臣は誰がやるんだろうか?日本は大丈夫だろうか?」でした。


私は政治には素人なので阿部政権が良かったのか悪かったのかは分かりませんが、長い期間同じ人が勤めていた重役が変わるということは大きな変化が起こるということはわかります。一国民として同じように感じた人は少なくないのではないでしょうか?


さて、これは今回のテーマである「承継問題」にあたります。「総理大臣という国政のトップ」と「社長という会社のトップ」は同じ立場にあります。私が国民として感じた不安と同様に、会社のトップが退陣するときには社員は不安に感じます。先日の安倍晋三元首相の退陣はそれを再認識させてくれました。国民が不安に感じれば社会の求心力は落ちてしまいます。実際に退陣の表明をした後には株価が600円以上値下がりしました。


さて、会社に話を移しましょう。

会社も国と同様です。国が未来に続いていくように、会社も未来に続いていきます。社長は総理大臣以上に長期政権を担ってきています。その社長が退陣するとなれば、社員の不安は総理大臣の比ではありません。ましてや病気で急に退陣するなどとなっては社員の不安は動揺に変わります。


しかし、総理大臣にはできなくとも社長にはできることがあります。後継者の任命です。総理職は選挙による任命ですが、社長は後継者を任命できるのです。つまり、未来を見据えて後継者を育てることができるのです。